海外駐在や出張者に災害・テロ情報がニュースより早く届くアラートスター | Brasil Tips(ブラジルチップス)

海外駐在や出張者に災害・テロ情報がニュースより早く届くアラートスター

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先日海外駐在をしている友人が一時帰国をするというので、久しぶりに飲むことに。

昔の思い出話をしながら、いつの間にか海外駐在での危険の話をしておりました。ここ数年だけでも途上国のみならず、先進国でもテロが頻発していて、海外の危機リスクは格段に高まっていると思いますが、果たして日系企業はどんな風にリスクマネジメントしているのか。

色々と興味深い話を聞いていたのですが、その中でも特に「こんなサービスあるのか!」と関心したものがあります。それがアラートスターというJTBが提供している企業向け危機管理サービス。

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Alert Star(アラートスター)とは

例えば支店を置いている外国の都市部でテロが発生したとします。

自社の社員が数名駐在しており、出張者も現地にいる。当然現地メディアで速報が流れたりすると思いますが、外出していたり、業務時間中であればテレビを見ることも少ないでしょう。

そんな状況の中で企業はどのようにして社員にテロの事実を伝えるか、そんな課題を解決するのがアラートスターです。

アラートスターはJTBにより運営され、現地でテロやストライキ、または天災などが起きた際に速やかに情報を収集、翻訳を行い、登録されている社員に直接アラートメールを配信します。

このシステムのすごいところは現地ニュースよりも早い情報提供が行われるという点。いつもいつもというわけではないと思いますが、2014年のタイの厳戒令の時には現地ニュース放送前に2回の速報メールが配信されたそうです。

とにかく最初に早い情報を、新しい情報が出てきたら複数回に渡って2報、3報を流すというスタイルで、かつどのような行動を行えばいいかについても教えてくれます。

中小企業も含めて海外進出が進む一方で、こうしたリスク管理というのは後回しになってしまう傾向にあります。かつ、自社でこうした危機管理システムを用意するには多大な費用とノウハウが必要となりますが、ほとんどの企業にはかなりハードルが高いと思います。

そうした中でJTBのネットワークを利用したこのようなサービスが利用できるというのは素晴らしいと思います。

ちなみにAlert Starは危機管理に関するEラーニング機能があったり、出張者の行動管理機能など、海外進出間もなく経験の少ない企業にとっては重宝するのではないかと思います。

2017年だけで既に約50件。リスク管理は全ての企業の責務に

ちなみに公安調査庁が重大なテロの発生状況をネット上で公表しているのですが、2017年は5月までで既に50件のテロが発生しています。うち欧州で5件、東南アジア・オセアニアで4件です。

こうした背景などもあって、2016年10月時点で90社が既に導入しており、ここ最近はさらに申し込みが加速しているのだそうです。

これから海外に支店を構える企業はもちろん、既に多くの社員を海外に配置している企業も、こうしたサービスは保険として導入することが求められていると思います。

企業の意思で海外派遣をしている以上、社員の生命を守ることは企業として重大な責任であり、この責務を果たせないことは、有事の際に社会から高い批判を受けるリスクにもつながると思うわけです。

参考 Alert Star(JTB)

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